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京都府教育委員会の田原博明教育長は９月定例府議会代表質問で、府内の全小、中学校の学級規模を３０人程度で編成できるよう検討する意向を表明。
京都府教育委員会は2008年度から必要な教員数を計画的に確保する。
京都府教育委員会によると、小学1年から中学3年までの9年間を通じて、1学級40人以下の少人数教育を全校で実施しているのは、鳥取と福島両県だけ。
京都府教育委員会は2003年度から段階的に、京都府内の小、中学校で少人数教育を進めている。
現在は小学1、2年で複数教員が授業を行うチームティーチング、小学3年－中学3年まではチームティーチングと習熟度別などの少人数授業、ホームルームの規模を小さくする少人数学級－の3つのパターンから、学校が子どもの実態に応じて選択する方式を採用。
従来の方式をより弾力化するため、30人程度の学級編成が可能な教員数を学校ごとに算定し、その合計数を各市町村教委に配分、各教委が子どもの実態に応じて学校に教員を割り振ることができるよう検討。
京都府教育委員会は2008年度から学年別など段階的に導入したい考えで、各市町村教委が効果的に教員を割り振る判断基準にできる目安を示す意向だ。
田原教育長は答弁で「今まで以上に学校のさまざまな状況に柔軟で効果的、丁寧に対応できる方策となるよう積極的に検討したい」と述べた。
必要な教員数などは試算中だが、少人数教育を実施するため、本年度は計1728人の教員を確保し、77億900万円を充てた。
京都市教育委員会は独自予算で、本年度から中学3年で30人学級を導入している。