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京都府ひきこもり相談支援センターを面接相談に訪れた人のうち、約6割が不登校を経験しているみたいです。
卒業や中退後に社会との接点がなくなり30代を迎える人の相談も多くて、教育機関と引きこもり支援の間の連携不足があるみたいです。
京都府は
「学籍がなくなると教育機関は手を出しにくい。民間の力を借りながらより実効性ある施策を行いたい」
と、来年度以降、フリースクールを活用した支援策を検討。
支援センターによると、2005/6の開設以降、今年8月末までに215人が面接相談に訪れたみたいです。 このうちの不登校の経験は、115人が「あり」73人が「なし」27人が不明。
引きこもりが始まった年齢をみると、15才以下が2割で、16～18才が3割で合わせて5割を占めた。
ただ、19～24才も２８％、30才以上も13％
引きこもりの期間は、1年～3年未満が19％と最も多い。
3年～5年未満」と10年以上がいずれも18％
5～7年未満も17％
長期化している人が多い事も解った。
相談者のうち約160人は家族。本人は55人。
これを受けて京都府は、「青少年社会的自立支援プラン」の改定案作成。
重点施策は、不登校の子を支えるフリースクールに委託。卒業後、引きこもらないよう就労支援や職業訓練などを働き掛ける仕組みづくりを掲げているみたいです。
また、不登校と引きこもりの支援者を引き合わせる合同研修会や、引きこもりから自立した人が体験談を発信する「心の手紙」事業なども盛り込んでいます。
このセンターの曽我和博相談員は
「対人関係が苦手という点では不登校も引きこもりも共通する。相談者の多くは中学、高校、大学というレールから外れたと思い、落ち込み、親子とも地域で孤立しがち。だが長期化しても、第三者とのかかわりをきっかけに社会参加につながった例もある。第三者に相談することが大事だ」
言われている。